【コラム】給与計算のポイント：税金の計算
お給料をもらっている方は給料から税金を引かれてます。会社は従業員の給与から必ず一定額の税金を差し引かなければなりません。引かれる税金は源泉所得税、復興特別所得税、住民税の3種類です。更に計算方法がそれぞれ異なるので、先ずは源泉所得税と復興特別所得税の説明から致します。
源泉所得税と復興特別所得税
毎月の計算は源泉徴収税額表を参考にします。最初に基本給や各手当を全部足して給与の総支給額を出します。ここから、定期券代などの交通費実費分と社会保険料・雇用保険料を引きます。残った金額を元に、源泉徴収税額表の金額と照らし合わせて確定させます。
もし、１６歳以上の扶養するご家族が居る場合は、表の「扶養親族等の数」の欄の該当する人数を照らし合わせてください。本来、復興特別所得税は所得税の額の2.1％が徴収の対象になりますが税額表はそれも含めたものになります。
この税額表を元にして引かれる税金は大まかな概算で計算されています。大まかなので最後に精算が必要です。その清算のために行われるのが年末調整です。
住民税
次に住民税の計算に入ります。年末調整の情報を元にして計算され、毎年６月に新しい税額で納付します。会社員の場合は特別徴収といって、会社に住民税の納付額の通知が来て、それを元に給与から差引きます。よって、住民税額は改めて会社で計算することはありません。
住民税は新卒者、中途入社、退職時などで取り扱いが異なります。これらに該当する社員が居て疑問がある場合は社員の住民票が在る市区町村か顧問税理士にお問い合わせください。
